◆◆◆安全運転管理者様へ重要なお知らせです！◆◆◆
2023年12月からアルコールチェック義務化がスタートしています！
準備はお済でしょうか？自動車を使用する事業所は安全運転管理者の選任が必須です！

乗車定員が11人以上の自動車1台以上、またはその他の自動車5台以上の自動車の使用者は、
自動車の使用の本拠（事業所等）ごとに、自動車の安全な運転に必要な業務を行う者として安全運転管理者の選任を行わなければなりません。
また対象車両は、個人・社員の持ち込み車両も該当します。
※事業所を直轄する警察署に必要書類を提出

上記の対象のお客様は
道路交通法施行規則の改正でアルコール検知器義務化が12月に予定されています。
2022年4月の道交法施行規則の改正により安全運転管理者の業務が増え、従来の運転日誌や日常点検に加えて飲酒チェックの記録も残さなければなりません。

2022年4月【施工済】　　　　　　　　 　2023年12月～
◆運転前後の酒気帯びを目視で確認　➡　◆アルコール検知器を用いてチェック
◆記録を1年間保存　　　　　　　　　 　◆アルコール検知器を常時有効に保持

どういったアルコール検知器を利用すればいいのか？というお問い合わせも多数あります。

※安いアルコール検知器にご注意ください
既に実施されている運送会社様などに聞くと、廉価機器だと認定マークがないものや、あっても誤検知が多くトラブルが多いようです。
機器の寿命もわかりにくく、二日酔いでも反応しないなと思っていたら電池が切れていたなどの声もあります。

精度の低いアルコールチェッカーだと、たばこの煙や歯磨き粉などにも反応してしまい、正確な濃度を測れないことがあります。
あくまでプライベート管理を対象にしており、安全運転管理者様の立ち合いができない直行直帰、早出や残業などに対応できないケースがでてきてしまい、信憑性が欠ける結果になってしまいます。

それに対してNTTグループ推奨機器はアルコール検知器協議会の認定されており、アルコールチェック管理クラウドサービスと連動して、飲酒チェックの結果を記録する作業を自動化して安全運転管理者の負担を軽減します。

特徴として
1.スマホアプリでクラウド送信し、いつでもどこでも飲酒チェック及び管理が可能で、直行直帰にも対応できます。
2.運転者名・時刻・チェック結果を自動記録する為、業務効率化を実現します。さらに不正防止にも繋がります。
3.高精度の検知器は0.01単位でアルコールを検出し、ビジネス用途の管理に最適です。誤検知リスクがほぼ無くなるのが最大のメリットとなります。

もし、まだこれから…とか、どうしようかお悩み中であれば、当社で「飲酒管理クラウド」サービスのご案内をさせていただきますので、営業担当へお気軽にご相談ください。

※こちらも是非ご覧ください。
自動車運送事業におけるアルコール検知器の使用について ｜ 自動車総合安全情報 (mlit.go.jp)

※※※気になることがございましたら、お気軽にお問合せくださいませ！
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配信担当：伊藤

2023/12/14/